メモリードグループ(以下、「当社」という。)は、冠婚葬祭を主たる業務とし当社が提供するサ-ビスを安心してお客様にご利用いただけるよう、当社の業務におけるすべての個人情報をより厳正に取扱うため、社員等が遵守すべき行動基準として個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ります。
当社は、役員並びに全従業員すべてがこの方針に従い、個人情報の適切な取扱いと管理を行い改善していくことを宣言いたします。
(1) 冠婚葬祭業および冠婚葬祭の会員募集に関する業務
(2) 互助会掛金の回収および案内に関する業務
(3) 少額短期保険募集代理店としての保険募集および案内に関する業務
(4) 前各号に付随する一切の業務また、当社は特定された個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。
個人情報の提供を必要とする場合は、本人の同意を得て、「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に準拠したマネジメントシステムを遵守し、厳正な管理の下で行います。
(1) 組織的安全措置について
情報管理の役割、責任の明確化、従業員の監督、安全管理諸規程の策定、監督を行うものとします。
(2) 物理的安全措置について
漏えい、滅失またはき損防止のための対策を行うものとします。
(3) 技術的安全措置について
システム上の管理規則を定め、正確性・安全性の管理を行うものとします。
平成17年 4月 1日 制定
平成21年 8月 24日 改定
メモリードグループ
代表 吉田茂視
株式会社メモリード九州
| 管理者 | :個人情報保護管理責任者代理 総務副部長 |
| 所属部署 | :株式会社メモリード九州 総務部 |
| 連絡先 | :電話092(737)7000 |
| 分類 | 利用目的 | |
| ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的 保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項(個人情報保護法(以下「法」という)第24条) |
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| お客様情報 | 互助会契約、冠婚葬祭事業、少額短期保険募集代理店事業等における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせ | |
| 株主情報 | 情報公開、連絡業務 | |
| 取引先情報 | 受発注業務、請求支払業務 | |
| 社員情報 | 労務管理 | |
当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。
| (1) | 第三者に提供する目的 | 互助会契約者管理および冠婚葬祭事業等における新商品・サービスに関するお知らせのため |
| (2) | 提供する個人情報の項目 | 氏名、住所、会員番号、入会コース、電話番号 |
| (3) | 提供の手段又は方法 | 記憶媒体にパスワードをかけて保存した上で、宅配便により送付、またはFAX送信。 |
| (4) | 提供を受ける者の組織の種類、属性 | 当社グループ企業の互助会契約者管理会社 当社の冠婚葬祭事業等の協定会社 |
| (5) | 個人情報の取扱いに関する契約 | 個人情報の取り扱いにつきましては、機密保持契約によって提供先が適切に個人情報保護を行なうよう義務付けています。 |
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものを指します。
(1)開示対象個人情報の開示
当社は、ご本人から開示対象個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく、当該開示対象個人情報を開示します。また、ご本人が識別される個人情報が存在しないときにその旨をお知らせします。
ただし、開示することによって次のa)~c)のいずれかに該当する場合は、開示できない場合がありますが、その際は、ご本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明します。a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合
(2)開示対象個人情報の訂正、追加又は削除
当社は、開示の結果、事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の訂正、追加又は削除を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正などを行うとともに、訂正などを行った後に、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正などの内容を含む。)を通知します。
(3)開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権
当社は、ご本人から当該開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められた場合は、これに応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨をご本人に通知します。ただし、(1)のただし書きa)~c)のいずれかに該当する場合は、応じることはできませんが、そのときは、ご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
| 株式会社メモリード九州 | 〒810-0023福岡県福岡市中央区警固3-1-7 | |
| (福岡地区) | TEL. | 092-737-7000 |
| FAX. | 092-737-7003 | |
| メ-ル | f-soumu@memolead.co.jp | |
| 苦情相談窓口担当者:総務部 副部長 | ||
| 受付時間 9:00~17:00※ ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。 |
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当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
開示等の請求を行う場合は
(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、
(2)を同封しご郵送ください。
なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
(1)当社所定の請求書
a)利用目的の通知の場合
開示対象個人情報利用目的通知請求書(PDF)b)開示の場合
開示対象個人情報開示請求書(PDF)c)訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者提供停止の場合
開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書(PDF)
(2)ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
【注意事項】
- 運転免許証
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 外国人登録証明書
- 健康保険の被保険者証
- その他本人確認できる公的書類
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.(1)(2)の当社所定の請求書に加えて、下記の書類を同封してください。
代理人である事を証明する書類
(開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合)【注意事項】
利用目的の通知又は開示の請求の場合、1回の請求につき返信のための郵送費込みの手数料を申し受けます。
手数料の徴収は、請求書類の郵送時に郵便定額小為替を同封してください。
手数料金額:525円
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるものb)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるものc)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるものd)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの