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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

平成27年4月1日

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮出来るようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2. 内容

■子育てを行う労働者等の職業生活と家族生活との両立を支援するための顧客環境の整備
目標1 育児・介護に関する制度の周知を強化する。
<対策> ○出産・育児・介護に関する制度を集約した社員向けの制度案内をイントラネット内に掲載し周知強化を図る。
目標2 子供の出生時における休暇取得を促進し、計画期間内の取得を推進する。
<対策> ○休暇制度(配偶者の出産)の周知および、取得しやすい職場環境の雰囲気作りを図る。
目標3 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度を導入する。
<対策> ○退職者が再就職を希望した時、優先的に採用するための環境整備を行う。
■働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
目標4 所定外労働時間の削減
<対策> ○働き方の見直し、ワークライフバランスに考慮した環境作りに取り組む。
○毎月の所定外労働管理をより綿密に行い、所定外労働の多い部署に対して
   業務内容の改善指導を行う。
目標5 年次有給休暇の取得促進のための措置
<対策> ○管理者に対する定期的な促進案内を実施する。
○平成27年4月よりリフレッシュ休暇制度を導入し実施。
■上記以外の次世代育成支援対策に関する事項
目標6 若年者に対するインターンシップ生の受け入れを拡大する。
<対策> ○引き続き若年者に対する、インターンシップの機会を提供・拡大する。

以上